AP-NORC調査によると、トランプ大統領の生活費対応への支持率は17％、経済運営への支持率は26％である。米国の成人の65％は、長引く物価高について、トランプ大統領の政策の方が、大統領の制御が及ばない要因よりも大きな責任を負っていると答えた。一方、経済運営については約4分の3が不支持を示した。約7割は、生活費への対応が予想より悪かったと回答し、共和党支持者でも約半数に上った。経済運営への支持率は2025年3月以降、14ポイント低下した。ガソリンや食料を購入できるかどうかへの懸念が強まる中、米国民は関税や通商交渉、イラン戦争への対応についてもトランプ大統領に低い評価を付けた。調査では、69％が戦争は戦う価値がなかったと回答し、64％がトランプ大統領は新たな関税で行き過ぎたと答えた。また、約6割は、トランプ大統領が2期目を開始して以降、国の状況は悪化したと回答した。調査は9月24〜28日、成人2140人を対象に実施され、誤差幅は2.9ポイントだった。