XRP Ledgerは、35バリデータ中29が改定を承認したことを受け、PermissionDelegationV1_1を2026年10月8日に稼働させる見通しである。このアップグレードでは、アカウントがマスターキーの管理権限を手放すことなく、限定的に定義した取引権限を別のアカウントに委任できる。複数の承認済み署名を必要とするマルチシグと併用し、機関投資家向けに役割ベースのアクセス制御を提供する設計である。委任先のアカウントは、決済や顧客承認など、指定された業務を実行できる一方、主要アカウントは権限の変更や取り消しを行える。委任先の各アカウントには、最大10件の権限を付与できる。稼働日は当初の目標だった10月5日から変更された。バリデータの支持率が一時的に必要な水準を下回り、カウントダウンがリセットされたためである。XRPLの改定は、2週間連続でバリデータの支持率が80％を超えなければならない。PermissionDelegationV1_1は、署名検証前に悪意ある取引が不正な手数料を徴収できた可能性がある欠陥を研究者が特定した後、撤回された旧バージョンに代わるものだ。改訂版では、署名を適切に検証する前に手数料が差し引かれないよう、拒否処理の方法を変更した。このアップグレードは、パーミッション付きドメインやパーミッション付きDEXなどを含む、XRP Ledgerの機関向け管理機能強化の幅広い取り組みの一環である。開発者は銀行向けに、KYC済みユーザーに限定した流動性プールも検討している。