米上院の超党派議員団は、エネルギー・インフラ事業の許認可の遅れを減らすため、417ページに及ぶ「超党派米国負担軽減・雇用法（BAAJA）」を提出した。法案は、承認済み事業に対する訴訟を150日以内に提起するよう義務付け、原則として訴訟を起こせるのを、パブリックコメントを提出した人や直接的な被害に直面する人に限定する。さらに、米水質浄化法（Clean Water Act）や米環境保護局（EPA）による一部の異議申し立ての範囲を狭め、絶滅危惧種法における「利用可能な最良の科学」に基づく基準を変更するほか、州が承認しない場合に送電線を承認する連邦エネルギー規制委員会（FERC）の権限を拡大し、地域送電計画の一本化を義務付ける。BAAJAは、9月16日より前に発行された許認可を、限定的な状況を除いて保護する。また、大規模データセンターに対し、追加的な電力費用と送電網増強費用の負担を求める。エネルギー業界、企業、一部のクリーンエネルギー団体は法案を支持している一方、環境保護団体や一部の民主党議員は環境保護策を弱める恐れがあると警告しており、成立の行方は不透明である。