欧州の消費者当局は、ゲーム内仮想通貨の販売と価格設定を巡る協調的な執行措置に乗り出した。欧州委員会によると、10社のビデオゲーム企業を対象とする11件の措置である。開始時の概要では9社に対する9件の措置と説明されていたが、欧州委員会の詳細な声明には、アクティビジョン・ブリザードUK、Crytek、InnoGames、King.com、Mojang、Plarium Europe、PLR Worldwide Sales、Riot Games、Supercell、Ubisoft EMEAが挙げられている。対象ゲームには、「Diablo Immortal」「Call of Duty Mobile」「Hunt: Showdown 1896」「Forge of Empires」「Candy Crush Saga」「Minecraft」「Mech Arena」「Gardenscapes」「Valorant」「Clash of Clans」「For Honor」が含まれる。今回の措置は、2025年3月に公表された原則に基づくもので、現実の通貨による価格を目立つ形で表示すること、ゲーム内通貨の換算を明確にすること、購入したものの未使用の仮想通貨について14日間の撤回権を認めることを求めている。これらに加え、内容の異なるバンドル、通貨価値の一方的な変更、異議を申し立てられないアカウント閉鎖、ルートボックス（ゲーム内のランダム報酬が入ったアイテム）、ダークパターン（利用者の選択を誘導するデザイン）、攻撃的な販売手法、子どもへの直接的な訴求も問題としている。仮想通貨と、それに類する暗号化された代替決済通貨は対象外であり、ゲームプレーでのみ獲得できる通貨も除外される。今回の枠組みは、閉じたゲーム内経済で現実の通貨を使って購入する仮想通貨に焦点を当てている。子どもと、高額課金者を意味する「クジラ」は、脆弱なグループとして扱われる。アクティビジョン・ブリザードの事案では、当局はデータ収集、依存性を高める設計、保護者による制御機能の初期設定、アカウントのブロックについても調査している。消費者保護協力ネットワークは2025年6月と9月に業界ワークショップを開催し、多くの企業が指針や数年にわたる議論にもかかわらず実質的な変更を行っていないと指摘した。同ネットワークは、PEGIについて一部の改善を進めたと評価する一方、自主規制では有害な中核的慣行が見過ごされることが多いと述べた。