トランプ大統領政権は、初の連邦学校選択税額控除となる「教育自由税額控除」について、財務省と内国歳入庁（IRS）の規則を公表した。制度は共和党が2025年に成立させた国内政策・税制法で創設され、2027年1月1日に始まる予定である。適格な奨学金交付機関に適格な現金を拠出した個人納税者は、最大1700ドルの還付不可の連邦所得税額控除を受けられる。夫婦合算申告の納税者は最大3400ドルを控除できる。拠出金は、私立学校の授業料、個別指導、特別教育サービス、書籍、学用品、コンピューターなど、初等・中等教育に関するその他の適格な費用に充てられる。財務省は、どの費用が適格となるかについて指針を策定中である。ベッセント財務長官によると、30州が参加を選択しており、民主党系知事に参加を促す圧力が強まっている。共和党は学校選択の拡大策として支持している一方、民主党からは公立学校や生徒への影響を懸念する声が出ている。財務省とIRSは、2030年までに600〜700の奨学金交付機関が制度に関与し、1100万人超の納税者から年間約260億ドルが拠出され、奨学金の数は最大220万件に達する可能性があると推計している。