米国務省は、エジプトの2025会計年度の対外軍事融資3億2000万ドルについて、人権・民主主義関連の条件を免除した。国家安全保障上の利益に加え、「エピック・フューリー作戦」後にカイロが果たした有益な役割を理由としている。同作戦は、米軍が2月下旬にイスラエルと連携してイランに対して開始した作戦に付けた名称である。エジプトは1980年代後半以降、米国から年間約13億ドルの軍事支援を受けてきたが、人権状況を巡り、支援の一部が過去に保留されたこともある。今回の決定は、イラン戦争の波及でエジプト経済への負担が増す中で下されたもので、アブドルファッターフ・アッシーシ大統領下の人権状況を巡る監視が続く中での措置となる。