香港に本社を置く2026年設立のダイレクトセリング企業、IGNITE Social Enterpriseは、QNETから法的にも事業運営上も独立していることを明確にする声明を発表した。同社は独自のコーポレートガバナンス、所有構造、経営陣を有しており、QNETの子会社、親会社、関連会社、フランチャイズ加盟企業、ライセンシー、代理人のいずれでもないと説明した。また、いずれの会社も相手方のために行動し、相手方を法的に拘束し、または相手方を代表する権限を持たないとしている。IGNITEは、一部の幹部、独立したブランド・アフィリエイト、アドバイザーが、QNETを含む他のダイレクトセリング企業で過去に商業上の経験を積んでいることを認めた。ただし、そうした経歴は、別個の法人間に企業関係を生じさせるものではないとした。IGNITEは、登録ブランド・アフィリエイトがSANAREY、SENA、ELARAのブランドで製品を販売するほか、brAInifyのデジタル学習プラットフォームを提供する電子商取引・ダイレクトセリングモデルを運営しており、コミッションは実際の製品販売に厳密に連動すると説明した。IGNITEの外部事業運営責任者、ナレシュ・バラサブラマニアム氏は、同社がコンプライアンス、製品品質、持続可能なマイクロ起業の機会に注力し、事業を展開するすべての市場で運営基準を維持し、現地の商取引規制に従っていると述べた。IGNITEは、ガバナンス、製品、事業運営の詳細について、公式コーポレートFAQを参照するよう読者に案内している。同社が掲げる「Own Your Future」のミッションは、製品、デジタルツール、教育、将来に対応したサービスを組み合わせ、個人の成長、起業、より幅広い経済参加を支援するものだという。