ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）とワイオミング州銀行局は2026年10月1日、両州で事業を展開する、または両州での認可を求めるデジタル資産・仮想通貨事業者の監督で連携する覚書に署名した。規制下での事業実績が3年以上あり、進行中の執行措置の対象となっておらず、提案する事業内容が十分に類似している企業は、迅速審査の対象となる可能性がある。審査を担当する規制当局は、申請書の提出または求められた検査記録の受領のいずれか遅い時点から6カ月以内に判断するよう努める。協定には、同時に提出された申請の共同評価、実務上可能な場合の合同検査、市場データの交換、調査・執行に関する協力も盛り込まれた。ニューヨーク州のビットライセンス制度やワイオミング州のデジタル資産銀行制度を含め、各州が独自に持つ免許・認可権限は維持される。今回の協定は、規制対象の仮想通貨企業が従来型の金融インフラへのアクセスを求める動きを強める中で締結された。そこには、ワイオミング州認可のクラーケン・フィナンシャルが保有する、米連邦準備制度の限定目的マスター口座へのアクセスも含まれる。