ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの2026年退職調査によると、生活費や住宅費、雇用の安定性への懸念が高まるなか、米国人は住宅購入や退職後に向けた貯蓄など、金銭面のさまざまな節目を先送りしている。退職後の目標達成に向けて順調に進んでいると回答した人は58％にとどまり、前年の68％から低下した。一方、従業員の61％は追加の仕事に就いていると回答し、Z世代では80％、ミレニアル世代では77％に達した。調査ではまた、金銭的な苦境が所得層全体でU字型のパターンを示すことも分かった。年収10万ドルから30万ドルの労働者では苦境が和らぐものの、年収30万ドルを超えると再び強まる。年収30万ドル超の労働者の4割近くが、給料を受け取るたびに生活費を賄う状態にあると回答し、42％はクレジットカードの最低支払額しか支払っていないと答えた。年収10万ドルから30万ドルの層では35％、年収10万ドル未満では約40％だった。別の項目では、回答者の44％が計画より早く退職したと回答したほか、貯蓄の勢いが鈍化し、通勤費が転職先を探す際の判断に影響していた。