米財務省は「経済的のけ者作戦」の一環としてイランの自動車・鉄道業界を制裁対象に指定し、テヘランの戦争遂行、ミサイル製造、サイバー攻撃、イスラム革命防衛隊への資金供給を制限する取り組みを拡大した。指定対象には、イラン・ホドロ（Iran Khodro Company、IKCO）、サイパ・イラン自動車製造会社（SAIPA Iranian Automobile Manufacturing Company）、国有のイラン・イスラム共和国鉄道会社（Islamic Republic of Iran Railway Company）、ラジャ旅客鉄道会社（Raja Passenger Trains Company）、民間貨物輸送会社のSherkat-E Rah Ahan-E Khamle-O-Naghle（別名Railway Transportation Company）が含まれる。米財務省によると、IKCOとSAIPAはイラン国内の自動車市場の90％超を占める。今回の措置では、イランの自動車業界に部品などを供給するインドネシア、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコの企業も対象となっており、制裁作戦で過去に名指しされた供給業者も含まれる。措置の狙いは、米海軍による封鎖でホルムズ海峡経由の石油輸送が混乱した後、テヘランが石油、肥料、化学品などの輸送に利用してきた陸上輸送の代替ルートを遮断することにある。ベッセント米財務長官は、今回の制裁はイランを支える関係者を標的とし、政権の収入を減らすことを目的としていると述べた。アナリストは、経済的圧力の拡大が一般のイラン国民に深刻な負担を強いる可能性があると警告している。今回の措置はイランの航空会社への制裁に続くもので、政権による対イランの軍事・経済的な取り組みが広がる中で実施された。