スペイン議会は、上昇する家賃や立ち退き、逼迫した賃貸市場による負担を和らげることを目的とした政府の住宅関連2政令を否決した。これを受け、抗議参加者はマドリード中心部での抗議キャンプを続け、さらなる集会を計画している。ジュンツは野党側に加わり、脆弱な立場にある入居者の立ち退きを2030年まで禁止する措置や、既存契約の家賃凍結を2年間延長する措置、短期賃貸の規制を強化する措置を否決した。賃貸契約を自動的かつ無期限に更新する別の政令も否決された。採決は、87歳のマリカルメン・アバスカル氏の立ち退きを巡って全国で怒りが広がった後に行われた。入居者組合は抗議運動を拡大すると表明した。スペイン青年評議会によると、月額平均家賃は1176ユーロに達し、若者の平均給与の98.7％に相当する。スペインのメディアは、ペドロ・サンチェス首相が11月に総選挙を実施する可能性を報じているが、首相府はコメントを控えた。