トランプ大統領の政権は、医師の診療所で投与される薬の価格引き下げを目的とする、義務的なメディケア支払いプログラム「効率的な薬価設定のための世界ベンチマーク（GLOBE）」モデルを最終決定した。GLOBEモデルでは、一部海外市場の価格を上回る場合、製薬会社にリベートの提供を義務付ける。ただし、ホワイトハウスと別途、最恵国価格の合意を結んだ企業などが免除されるため、対象は3社にとどまる。米メディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）は、GLOBEによる削減額を7年間で4億4000万ドルと見積もっている。提案版で見込まれていた約120億ドルから96％減少した。最終モデルは、従来のメディケア・パートBで年間1億ドルを超える支出を占める薬に適用され、当初の対象はパートBの対象薬支出全体の1％未満となる。トランプ大統領は薬価引き下げを、医療費負担軽減策の中心に据えている。一方、CMSのメフメト・オズ長官は、医療イノベーションを維持しながらコストを引き下げることを目指していると述べた。トランプ大統領は、ファイザー、イーライリリー、ノボ・ノルディスクを含む20社超の製薬会社とも価格合意を結んでいる。ホワイトハウス経済諮問委員会は、より広範な取り組みにより、今後10年間で州政府が276億ドル、連邦政府が366億ドルを節約できる可能性があると試算している。