米証券取引委員会（SEC）は、投資家保護を維持しながら、規制対象ファンドにおける個人投資家の選択肢とイノベーションの拡大を目指す規則改正案の提出を議決した。改正案では、登録投資顧問会社が一部の顧客（規制対象ファンドを含む）から成果連動報酬を受け取ることを認める範囲を広げるほか、ファンドの情報開示と流動性に関する規則を更新する。SECは別途、FINRAが開発した試験や一定の専門資格を、適格投資家の追加的な資格取得ルートとして認める案について意見を募集する。パブリックコメントの募集期間は、関連文書が連邦官報に掲載された後60日間となる。