米財務省と内国歳入庁（IRS）は、2027年に開始予定の「教育自由税額控除」に関する規則を公表した。ドナルド・トランプ大統領が2025年7月4日に署名した「One Big Beautiful Bill Act」に基づく制度で、連邦政府による初の学校選択税額控除となる。還付不可の税額控除で、個人は適格な奨学金交付団体への適格な現金拠出について最大1700ドル、夫婦合算申告の場合は最大3400ドルを控除できる。未使用分は最長5年間繰り越せる。拠出金は、私立校の授業料、個別指導、特別支援サービス、書籍、学用品、コンピューターなど、その他の適格な初等・中等教育費に充てられる。財務省とIRSは、適格な拠出金が2030年までに年間約260億ドルに達し、1100万人超の納税者から最大220万件の奨学金を支援する可能性があると推計している。9月14日時点で、30州が参加を示していた。これは、Ballotpediaが以前集計した参加州数の31州を下回る。