投資会社Petersen EnergiaとEton Parkは水曜日、長期化しているYPF訴訟を巡り、アルゼンチンに対する161億ドルの判決を復活させるよう米最高裁に申し立てた。申し立ては、請求はアルゼンチンの裁判所で扱うべきだと判断し、10年以上に及ぶ訴訟を経て下された判決を覆した第2巡回区連邦控訴裁判所の3月の判決に異議を唱えるものだ。紛争の発端は、アルゼンチンが2012年、スペインのレプソルからYPFの支配権を握る51％の株式を国有化したことにある。投資家側は、アルゼンチンが過半数支配を取り戻した後、他の株主から株式を買い取る義務的公開買い付けを実施しなかったことで、YPFの定款に違反したと主張している。申し立ては、外国政府に対する訴訟を規定する米国法である外国主権免除法に基づく問題を提起している。具体的には、アルゼンチンが自国法を根拠に国内裁判所での訴訟を義務付けられるのか、また米国の裁判所が、控訴審で初めて示された法解釈に従うべきなのかが争点となっている。申し立てを提出した元米訟務長官のポール・クレメント氏は、第2巡回区の判決が最高裁判例に反し、連邦控訴裁判所間の判断の分裂を生じさせると主張している。アルゼンチン大統領府は直ちには回答せず、YPFはコメントを控えた。