共和党のスティーブ・ダインズ上院議員は、ルミス、モレノ、ティム・スコット両上院議員とともに「課税原則にデジタル資産を適合させる法（Aligning Digital Assets with Principles of Taxation Act）」、通称「ADAPT Act」を提出した。法案はステーブルコイン、ネットワーク手数料やガス代、ステーキング、融資の税務上の取り扱いを定めるほか、ウォッシュセール規則とみなし売却規則をデジタル資産にも適用する。要件を満たすステーブルコインを商品やサービスの購入に使った場合、利益や損失は発生しない扱いとする。ステーブルコインは「GENIUS Act」に基づく要件を満たし、財務省のリストに掲載され、1ドルを中心とする3％の取引レンジ内にあることが条件となる。1回の取引にかかる仮想通貨ネットワーク手数料が10ドル以下の場合も、濫用的な取引分割を防ぐ規則を前提に、課税対象外の処分とする。法案は、適格ステーブルコインを除く取引対象のデジタル資産にウォッシュセール規則を適用する一方、既存の保有分には経過措置を設け、ステーキング報酬、マイニング報酬、定期的な継続購入を対象外とする。トークン化株式は、裏付けとなる株式と実質的に同一の資産として扱う。法案は今後、上院本会議で採決される前に委員会の審査に進む。先月、上院で「Clarity Act」の審議が頓挫し、その翌日には下院歳入委員会が仮想通貨の課税を見直す法案を承認していた。