米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事は、2027年の最大リスクとしてAI関連のインフレを挙げ、AIの普及に向けた投資が予想以上に長く物価上昇圧力を生む可能性があると述べた。クック理事は、地区連銀で開かれたイベントでニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁と対談し、AIは最終的に生産性を高めるはずだが、そうした効果がインフレ鈍化につながる時期については疑問が残ると指摘した。また、地政学的緊張や中東紛争に関連するものなど、供給ショックが増加しており、影響を受ける分野によっては異なる政策対応が必要になる可能性があると語った。クック理事は先月、インフレ率を2％の目標へより迅速に戻すため、政策金利を25ベーシスポイント引き上げる米連邦準備制度の全会一致の決定に加わった。FRBが重視するインフレ指標は8月に3.4％となり、5年半以上にわたって目標を上回っている。クック理事の見解に関する先行報道では、FRBが内部業務へのAI活用を検討する一方、AI関連需要がエネルギーやインフラなどの資源への圧力を強めているとされた。