スペインの住宅危機を巡る抗議活動がマドリードで続き、中心部のソル広場には300張りを超えるテントが設置された。バルセロナ、セビリア、ラスパルマスでも小規模なデモが行われた。抗議活動は9月26日に始まり、左派および極左の市民社会団体が支持している。活動家らは公開集会を開き、全国的な住宅ストライキに向けた運動を展開するため、地域委員会を結成するよう呼びかけている。 スペイン国会は、政府が提出した2つの政令を採決する準備を進めている。1つ目は、賃貸契約を自動的かつ無期限に延長できる制度を導入し、家賃の引き上げを消費者物価指数に連動させるほか、契約延長を拒否する家主に借り主への補償を義務付ける内容である。可決されない見通しである。 2つ目の政令は、一部の賃貸契約を2年間延長し、強制立ち退きを2030年まで停止するほか、季節賃貸と部屋単位の賃貸を規制し、家賃の引き上げを制限する内容である。また、特定の高リスク投資ファンドが2028年まで住宅を購入することを禁じる。政府によると、これらの措置は189万件の賃貸契約を通じて約500万人を対象とする。可決にはバスク地方とカタルーニャの小政党の支持が必要だが、国民党とボックスは反対している。 今回の政治的対立の背景には、87歳のマリ・カルメン氏が強制退去させられた問題がある。以前の報道では、同氏はマリカルメン・アバスカル氏と伝えられていた。同氏は8年間の賃貸契約で、家賃が年金の30％となる条件で、マドリードの自宅に戻る見込みである。