G20貿易相は、食料・農産品貿易を経済的または政治的威圧の手段として利用することを非難することで合意した。一方、サプライチェーンにおける強制労働や過剰な産業能力を巡っては、より幅広い合意を確保できなかった。米通商代表部によると、G20の一部加盟国は、過剰な生産能力を巡る協力に向けた米国主導の道筋を拒否した。また、強制労働によって生産された商品のサプライチェーンからの排除に向けて、さらなる取り組みを求める声明に加わったのはメキシコとアルゼンチンだけだった。こうした結果は、トランプ政権が強制労働禁止措置の履行を怠ったとされる59カ国と欧州連合（EU）からの輸入品に10％または12.5％の関税を課した後に示された。米国は、中国の産業補助金や輸出についても懸念を示し、無条件の最恵国待遇関税ルールの改革を提案したほか、欧州の戦略的ディーゼル備蓄の放出について協議した。中国は、自国の政策が過剰生産能力を生み出しているとの主張を否定し、欧米政府は保護主義を正当化するためにこの問題を利用していると主張している。