バンク・オブ・アメリカは来年、AI関連の経費予算を倍増する計画で、投資拡大は2027年に向けて続く見通しである。一方、最高技術・情報責任者（CTIO）のハリ・ゴパルクリシュナン氏は、AIを常に第一の選択肢とすべきではないと警告した。ニューヨークで開催されたFortune主催の「AIQサミット」で、ゴパルクリシュナン氏は、同行がプライバシー、バイアス、労働力への影響、知的財産など16項目のリスクについて、AI導入を評価していると説明した。タスクによっては、決定論的モデルやモバイルアプリケーション、リアルタイムの意思決定ルールの方が適している場合もあるという。同行によると、約140件のAI・機械学習プロジェクトに約4億ドルを投じ、推定8億ドルの効果を生み出している。バンク・オブ・アメリカでは約20万人がAIを利用しており、1日当たりのプロンプト数は40万件超、承認済みのユースケースは300件を超える。また、AIアシスタント「Erica」は顧客とのやり取りを30億件以上処理してきた。同行は、1万8000〜2万人のソフトウエア開発者の生産性が10〜20％向上したと報告しており、人員管理では解雇ではなく自然減に依拠している。別途、S&Pグローバルの幹部は、正確性、出典の明記、監査可能性、追跡可能性を中核とするデータ・AI戦略を説明した。S&Pグローバルによると、ある非公表の大手銀行との取り組みでは、市場投入までの時間を約6分の1に短縮し、複数のデータセットにおける正確性を約60％から98％に改善した。