ブルームバーグの報道によると、中国の金融会社セミテック・リーシング・グループ（Semi-Tech Leasing Group Co.）は、深セン市と北京市の地方政府が過半を支配しており、エヌビディアの輸出規制対象であるブラックウェルシリーズのB300チップを搭載したサーバー700台超を、グローリー・ビュー・テクノロジー（Glory View Technology Co.）が購入する際の資金調達を支援した。資金調達にはセール・アンド・リースバック方式が使われ、グローリー・ビューは人工知能（AI）インフラの拡充に向けて30億元（約4億5000万ドル）超を調達した。セミテックは中国国家半導体基金ともつながりがあり、コンピューティングインフラに110億元（約16億ドル）超を投資している。その大半は、寧夏にある中国移動の大規模データセンター拠点に振り向けられた。北京市の規制当局に後に提出された届け出では、一部のハードウエア仕様やサプライヤー情報が削除された。この事例は、従来、チップの出荷や輸出企業に重点を置いてきた米国の輸出規制が、インフラの背後にある資金調達によって複雑になり得ることを示している。米規制当局が出荷記録と併せて企業の貸借対照表や資金調達経路を調査する圧力が強まる可能性がある一方、北京による国内のコンピューティング能力拡充に向けた幅広い取り組みにも沿う動きである。