米国のトランプ大統領は、仮想通貨の個人利用者や一部のTRUMPトークン投資家から仮想通貨事業を批判されるなか、若年層からの支持を大きく落としている。トランプ大統領は18～29歳の有権者から43％超の支持を得ていたが、最近の米フォックス・ニュースの世論調査では、この年齢層の支持率は19％となった。ワシントン・ポスト紙は、18～24歳の無党派層と穏健派の間で、トランプ大統領の仮想通貨への関与を金もうけとみる見方が強まっていると報じた。サウスカロライナ州在住で、ブルワーク・フォーカス・グループのポッドキャスト収録に参加したデービッド氏は、億万長者であるにもかかわらず、なぜトランプ大統領が仮想通貨事業を続けるのか疑問を呈した。こうした変化は、主要な仮想通貨企業や業界関係者からの支持が続いていることとは対照的である。業界関係者は、トランプ大統領が仮想通貨寄りの当局者を任命し、ステーブルコイン法制を支持したほか、先月、上院で議事妨害打ち切りに必要な票を確保できず廃案となったデジタル資産市場明確化法を支持したことを評価している。投資家のモーテン・クリステンセン氏は、トランプ大統領の評判が悪化したと述べた。一方、財務記録によると、トランプ大統領はワールド・リバティ・フィナンシャルのトークン販売から少なくとも5億ドルを得た。同社は、時価総額が40億ドルを超えるドル連動型ステーブルコインのUSD1を発行した。