木内稔経済財政政策担当相は、日本はもはやデフレではなく、インフレ率の引き上げを目的とした過度に緩和的な金融政策を必要としていないと述べた。政府は、高市早苗首相がリフレ政策を推進しているわけではないと市場に安心感を与えようとしている。片山さつき財務相によると、米財務長官のスコット・ベッセント氏は、高市氏の政策を現在の状況に適したものと評価する一方、日本がその内容を投資家に十分明確に説明できているか疑問を呈した。政府関係者は8月下旬ごろ、こうしたメッセージをより明確に伝える必要があると判断した。木内氏は、9月の会合要旨で政府代表が日本銀行の追加利上げに慎重な姿勢を示したことについて、金融政策の決定は中央銀行に属するとして詳しい説明を避けた。また、高市氏の政策は、安倍晋三元首相が2013年に打ち出したアベノミクスに伴う大規模な景気刺激策とは異なると説明した。