アマゾンは、これまで約80億ドル相当の「グレース・ブラックウェル」ハードウエアと報じられていたエヌビディア製GPU数千基を、特別目的会社（SPV）に移管する案を協議している。SPVがチップを保有し、アマゾンにリースバックする仕組みである。複数の報道によると、SPVは外部から借り入れを行い、投資家に株式持ち分を売却して資金を調達できるほか、アマゾンは最大10％の持ち分を維持する可能性がある。 提案されているセール・アンド・リースバック取引により、アマゾンはAWSのデータセンターでGPUを使い続けながら、資金調達、所有権、残存価値に関するリスクの一部を外部投資家に移せる。アマゾンが2026年に2000億ドル超の設備投資を計画するなかでの動きであり、その大半はAWSのデータセンター、AIチップ、関連インフラに充てられる。アマゾン株は2026年に約8％上昇しており、ゴールドマン・サックスは目標株価を375ドルとして同社株を「コンビクション・リスト」に追加した。 アマゾンはまた、機械学習向け「EC2キャパシティ・ブロックス」の料金を約15％引き上げており、改定後の料金は来週から適用される。今回の資金調達協議は、急速な製品サイクルのなかでハードウエアの経済的価値がどの程度維持されるかを巡り、金融機関と半導体メーカーの見方が分かれている一方、GPUを債務やリースの組成を支えられるインフラ資産として扱おうとする、より広範な動きを浮き彫りにしている。