ロビンフッドのトークン化株の取引量は、米証券取引委員会（SEC）の5年間のイノベーション免除制度に基づく取引量上限に抵触する可能性がある水準に達している。仮想通貨・国際部門のシニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーを務めるヨハン・ケルブラ氏が、Korea Blockchain Week 2026で明らかにした。9月17日に示された枠組みでは、要件を満たす取引所が、許可制の自動マーケットメーカーや流動性プールを通じて、トークン化されたナショナル・マーケット・システム（NMS）株を取引できる。ただし、対象銘柄数と取引量には上限が設けられている。ロビンフッドは米国株とETFの対象範囲を拡大し、現在の「Stock Tokens」に議決権と現物償還を追加する計画だ。Stock Tokensの現行の法的構造は、免除制度の対象となる商品とは異なっている。これとは別に、ロビンフッドは9月29日、今後数カ月以内に、米国の適格顧客向けにビットコイン、イーサ、ソラナ、XRP、ドージコイン、カルダノ、チェーンリンク、ハイパーリキッドの8銘柄を対象とするパーペチュアル先物を提供する計画を発表した。ビットコインとイーサのレバレッジは最大10倍、ソラナなど残る6銘柄は最大3倍となる。ソラナは10月2日時点で122ドルで取引され、2カ月間で65％上昇した一方、前年同期比では45％下落している。