発展途上国では、エネルギーコストの上昇、異例の強さとなるスーパー・エルニーニョ、借入費用の急増を背景に圧力が強まり、政府は消費者を守るための財政余力を失いつつある。国連開発計画（UNDP）の報告書によると、燃料補助金の費用は今年1兆ドルを超える可能性がある一方、食料・エネルギー価格を抑える取り組みは維持が難しくなっている。1950年以降で最も強いエルニーニョ現象により、洪水や干ばつが増え、2027年末までに新たに4900万人が食料不安に陥る可能性がある。イラン戦争でエネルギー価格が上昇し、危機は約100カ国に広がった。UNDP当局者は、10月12〜18日にバンコクで開かれる国際通貨基金（IMF）と世界銀行の会合で、こうしたリスクについて説明する見通しである。UNDPによると、価格上昇は9月に10カ国で抗議活動や社会不安につながった。調査対象となった26カ国のうち22カ国は危機を高または中程度の優先課題と評価し、13カ国は既存の経済・財政危機を悪化させたと回答した。全ての国が状況は悪化すると答えた。