ブロックチェーン分析企業Duneの報告書「After Issuance: Reading the Onchain RWA Market」によると、トークン化された実物資産（RWA）は8月末時点で345億ドルに達し、1年前から140％増加した。分析対象は21のブロックチェーン、250社超の発行体、2600超の商品に及ぶ。現金同等物は178億ドルで最大のカテゴリーとなり、トークン化された米国債への投資の95％超が短期国債（Tビル）とマネーマーケットファンドに集中していた。取引活動は限定的で、8月に取引された現金同等物の供給量は0.006％にとどまり、貸付プロトコルに投入されたのは0.4％だった。トークン化マネーファンドの利回りは3.2％～3.6％で、3カ月物米国債の3.91％を下回った。トークン化株式は9月15日時点で44億3000万ドルとなり、年初から390％増加したが、世界の上場株式市場に占める割合は0.0029％にすぎなかった。トークン化株式の内訳は個別株が81％、ETFが19％だった。株式は金額ベースで依然として最小の資産クラスだが、年間でおよそ25倍に拡大し、8月のオンチェーン現物取引量の93％を占めた。デリバティブははるかに大きく、8月の株式パーペチュアル取引量は724億ドルと、現物取引の126億ドルを上回った。株式の未決済建玉ではアジア株が24％を占め、8月の株式パーペチュアル取引量の47％をメモリーチップメーカーが生み出した。SKハイニックスのパーペチュアルは7月、未決済建玉が3億4300万ドルに達し、韓国の取引所が休場中でもトレーダーがポジションを取ることを可能にした。トークン化クレジットは担保としてより活発に利用され、19％～21％が貸付プロトコルで保有され、利回りは3％～13％の範囲だった。コモディティ部門の55億ドルの大半はトークン化された金で、保有する金の数量は73％増加した一方、金価格は29％上昇した。ただし、トークン化された金は、従来型ETFが保有する金の0.86％にすぎなかった。Duneのフレドリック・ハガ最高経営責任者（CEO）は、ブロックチェーン上の取引はパッシブ投資よりも相場観を表すことが中心だと述べた。調査結果は、トークン化が市場に与える影響は資産によって異なることを示している。米国債は主に購入後に保有される一方、個別株のレバレッジ取引や、パーペチュアル契約を通じた24時間取引に活動が集中している。トークン化市場の価格変動は、従来型市場の値動きに必ずしも連動しない。Duneが測定したのは資産の利用状況であり、オンチェーン価格が原資産証券に追随するかどうかではない。そのため、基準となる取引所が閉まっている間も取引が続くなか、両者の関係は重要な課題として残されている。