ジム・クレイマー氏は、金利上昇の影響が株式市場にとって最大の懸念だと述べた。米連邦準備制度が借り入れコストの引き上げを再開してから、およそ2週間後の発言である。米連邦準備制度は9月16日、政策金利の誘導目標レンジを0.25ポイント引き上げ、3.75％〜4％とした。2023年以来初の利上げで、インフレ率を2％の目標へより迅速に戻す必要性を理由に挙げた。個人消費支出（PCE）物価指数は8月に3.4％へ鈍化したものの、目標を上回ったままである。米連邦準備制度の予測では、18人の参加者のうち16人が年内に少なくともあと1回の利上げを見込んでいる。一方、JPモルガンは12月の利上げを予想しているが、長期的な金融引き締め局面にはならないとみている。先物取引では10月28日に政策変更がないとの見方が大勢だが、CME FedWatchでは12月9日に政策金利のレンジが引き上げられる確率を79.4％としており、0.25ポイント引き上げて4％〜4.25％とする確率は61.3％となっている。ホーム・デポなど金利に敏感な銘柄は下落している。一方、10年物米国債利回りは2026年初めの約4.16％から、10月1日には約5.24％へ上昇した。S&P500種株価指数は2026年に約12％上昇しており、クレイマー氏は、これから始まる決算シーズンで、借り入れコストの上昇が企業に与える影響が明確になるはずだと述べた。