韓国国税庁は、来年に予定される仮想通貨課税を前に、「統合暗号資産分析システム」の開発を進めている。年末までの完成を予定する同システムは、100超のブロックチェーン上にある1億件超の取引を自動的に追跡し、複数のチェーンや個人ウォレットを経由する送金を含め、資金の移動を可視化する設計である。国内取引所のデータとブロックチェーンの記録を組み合わせ、納税者の仮想通貨保有状況と取引の流れを最長5年間にわたって分析する。国税庁は、ミキシング取引を逆解析するほか、複数のウォレットへの資金分散や資産の繰り返し移動といった動きを検知するツールも導入する計画である。事業費は約30億ウォン（210万ドル）と見積もられ、来年には運用費と取引追跡ソフトウエアのライセンス料として約5億ウォンが計上されている。業界関係者は、ウォレット間の移動が取引なのか送金なのかを判断し、取得価額や課税対象となる損益を算出することはなお難しいと指摘している。