エネルギー価格の上昇により、ユーロ圏は欧州中央銀行（ECB）のインフレ悪化シナリオに近づいていると、フィンランド中銀のオッリ・レーン総裁が述べた。インフレ率はここ数カ月、3％を超えて上昇しており、年末までに4％近くに達する可能性がある。ECBの目標の2倍に当たり、今夏に2回の利上げを実施した後も追加利上げを求める圧力が強まっている。レーン氏は、長期の借入コスト上昇が成長を鈍化させ、エネルギーコストの他の物価や賃金への波及を抑える可能性があると指摘した。これにより、インフレと成長の見通しは非常に大きな不確実性にさらされている。政府の借入コストは、米国の財政政策への懸念に伴う米国債利回りの上昇に加え、世界の大手テクノロジー企業が人工知能（AI）投資の資金調達に向けて過去最高水準の債券を発行し、政府などの借り手と資金を競い合っていることも一因となり上昇した。ドイツの10年物借入コストは3.57％に達し、17年ぶりの高水準となった。一方、米国の同等の利回りは5.32％だった。レーン氏はまた、テクノロジー企業のバリュエーション上昇が金融安定へのリスクを生み、AI関連のバリュエーションが急落すれば株式市場と信用市場に波及する可能性があると警告した。エネルギーショックにもかかわらず、ユーロ圏経済は予想以上に底堅く、成長は懸念されたよりも堅調に推移している。