金融庁は、デジタル技術による金融サービスの変化に対応する2027年度の施策として、13億2765万円を要求した。2026年度当初予算の8822万円の約15倍に当たる。計画には、新たなサービスへの対応として、暗号資産事業者の監督などを担う職員13人の増員や、国内3メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行への支援が含まれる。ステーブルコインは、価値の安定維持を目的としたデジタルトークンである。金額は2日に公表された政策評価書で明らかになった。前身の施策を含めると、この施策の2023年度当初予算は6900万円だった。