英大手金融機関の幹部の71％が、トークン化によって金融サービスが変革されると予想していることが、ロイズの第10回「金融機関センチメント調査」で明らかになった。意思決定者100人を対象とした調査では、60％が決済・資金決済の迅速化を同技術の最大の機会と回答し、41％が担保・流動性管理の改善を挙げた。ロイズによると、デジタルインフラは資金や資産の移動に必要な時間とリソースを削減し、決済中に拘束される資本を解放できる。英銀は実用化に向けた実証を拡大しており、トークン化預金を使った住宅ローン取引や、ロイズがVisaとともにUSDCで75万ドルの支払債務を決済した試験などが行われている。英業界団体のUKファイナンスは、2027年第1四半期にガバナンス体制の整備と3件のデジタル債券発行を計画している。一方、英米当局はトークン化された金融資産について、国境をまたぐ実証と規制面の連携を推奨している。