アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、データセンターを受け入れる米国の地域社会に5年間で10億ドル超を投じると表明した。電力コストや水の消費、地域環境への影響を巡り、AIインフラへの反発が強まる中、「Built Together」プログラムを拡充する。取り組みでは、無償のコミュニティカレッジ教育、技能職訓練のほか、住宅や学校、公共施設の省エネ改修を支援する。AWSは「データセンター・コミットメント」も正式に定め、施設によって地域の電気料金を引き上げないことや、エネルギー・水使用量を年次公表することを約束した。政府機関とプロジェクトに関して締結していた秘密保持契約も廃止する。AWSのマット・ガーマン最高経営責任者（CEO）は、全米で100件超の地域的な建設停止措置が検討されていると明らかにし、建設の遅れは人工知能分野における米国の競争力を弱めかねないと主張した。マイクロソフトやオープンAIなどの大手テクノロジー企業も、電力コストや送電網の整備、地域支援を巡り、同様の取り組みを表明している。