欧州の消費者当局は、ゲーム内で使われる仮想通貨の販売と価格設定を巡り、10社に対して11件の協調措置を開始した。各国の執行機関を調整する欧州委員会の消費者保護協力（CPC）ネットワークは、Activision Blizzard UK、Crytek、InnoGames、King.com、Mojang、Plarium Europe、PLR Worldwide Sales、Riot Games、Supercell、Ubisoft EMEAを対象企業として挙げた。今回の発表では、これまでの9社という説明が修正されたほか、Activision Blizzardとの協議についても別途記載された。審査の対象となったゲームには、Minecraft、Candy Crush Saga、Clash of Clans、Valorant、For Honor、Hunt: Showdown 1896、Forge of Empires、Mech Arena、Gardenscapesが含まれる。CCPCはこれまで、審査が7分野に及ぶと説明していた。一方、Activision Blizzardに関する別の調査では、個人データの収集、依存性を高める可能性のある設計、保護者による管理機能、子どもを対象としたマーケティング、アカウントのブロックが対象となった。今回の措置は、当局が不十分と判断した業界団体との協議と、その後に実施した大規模な市場調査を受けたものである。CPCネットワークは2025年3月、ゲーム内通貨に関する原則を示しており、過去にはStar Stable Entertainmentに対しても措置を講じた。企業が当局の懸念に対応しなければ、各国当局による執行措置を受ける可能性がある。期限や罰則は明らかにされていない。