インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、支持率が低下し、政策決定を巡る懸念が高まる中、財界人や政治家、元イスラム指導者らで構成する24人の諮問会議を任命した。任命されたのは、マヤパダ・グループ創業者のダト・スリ・タヒル氏や、CTコープ創業者のチャイルル・タンジュン氏などで、両氏の事業は金融、メディア、小売り、ホテル・観光に及ぶ。インドネシア最大のイスラム組織ナフダトゥル・ウラマーの元指導者2人と、連立与党の有力政治家4人も加わった。このうち3人は元閣僚である。諮問会議は2006年に設置されたが、プラボウォ氏は就任後最初の2年間、新たな委員を任命しなかった。今回の人事は、財務相と外相を交代させた3週間で2度の内閣改造に続くものだ。戦略国際問題研究所（CSIS）のアリヤ・フェルナンデス氏は、人事の狙いはプラボウォ氏の政治基盤を強化することだと指摘する一方、諮問会議は戦略政策の策定で実質的な役割を果たさなければならないと強調した。会議はプラティクノ氏が率い、甥である現職のギブラン・ラカブミン・ラカ副大統領が、2024年の選挙でプラボウォ氏の副大統領候補となる資格要件を満たしていなかったにもかかわらず立候補できるようにした判決を巡る倫理違反で、憲法裁判所長官を解任されたアヌワル・ウスマン氏も含まれる。