OPECプラスは、加盟国の2027年の原油割当量を決める一助となる生産能力審査を延期した。米国とイスラエルによる対イラン戦争で中東のプロジェクトが混乱し、将来の生産量に関する推計が不透明になったためである。2025年後半に指示され、当初は2026年9月末までに完了する予定だった審査は、関係筋によると、現在は11月半ばの完了が見込まれている。米国の制裁対象であるロシア、イラン、ベネズエラを除く加盟国について、デゴイヤー・アンド・マクノートンが評価を進めており、11月半ばに報告書を提出する予定である。これにより、OPECプラスは11月下旬の会合で調査結果を検討できる見通しだ。今回の評価は、各加盟国の最大持続可能生産能力を独立して測定することを目的としており、割当量を巡る交渉の重要な指標となる。プロジェクトの遅延や必要なデータ提出の遅れは今後の割当量に影響する可能性があり、生産能力の評価が下がれば割当量を押し下げる一方、能力拡大は増産枠の引き上げ要請を後押しする可能性がある。アラブ首長国連邦（UAE）は、より高い割当量を求めた後の5月に同盟を離脱した。イラクも割当量の引き上げを求めており、OPECからの離脱を検討したことがある。