米株先物、雇用統計受け上昇 利上げ観測後退

  • 弱い雇用統計を受けて米連邦準備制度の追加引き締め観測が後退し、米株先物は上げ幅を拡大した。
  • 雇用者数は予想の9万人増に対し2万9000人増にとどまり、失業率は4.2%に上昇した。
  • S&P500種先物は0.9%上昇したが、同指数は週間でなお1.2%下落している。

米株先物は上げ幅を拡大した。前月の非農業部門雇用者数はわずか2万9000人増にとどまり、エコノミスト予想の9万人を大きく下回ったほか、前2カ月分も下方修正された。失業率は4.2%に上昇し、投資家は米連邦準備制度による追加引き締めへの観測を後退させた。市場が織り込む2026年残り期間の追加利上げ回数は、1回未満となっている。S&P500種とナスダック100の先物はそれぞれ0.9%上昇し、ダウ工業株30種先物は460ドル上げた。原油安もインフレ圧力を和らげ、債券市場を支えた。金曜日に上昇したものの、S&P500種は週間ベースで1.2%下落し、8月以来最悪の週となる方向にある。ダウは1.8%安、ナスダックは0.8%安に向かっている。取引序盤は、米国債利回りの低下、北海ブレント原油価格の軟化、半導体株と大型ハイテク株の上昇、雇用統計発表前に76%まで高まっていた米連邦準備制度の据え置き観測に支えられた。ナイキは通期売上高の減少を予想し、雇用削減を発表したことで10.7%下落した。

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