アルゼンチンは、投資による市民権制度の申請受付を2026年末までに開始する計画である。富裕層の外国人は、国庫に返還不要の35万ドルを拠出するか、80万ドルの国債を7年間保有するかを選択できる。ハビエル・ミレイ大統領率いる政府が2027年に約250億ドルの外貨建て債務の支払いを控え、新たなドル資金の調達先を模索する中、ルイス・カプト経済相がパリで計画を発表した。当局者によると、4人家族の場合、拠出を選べば支払額は50万ドルとなる。投資会社のコンソーシアムは、この制度で最大25億ドルを調達できる可能性があると試算した。アルゼンチンは、現在稼働している投資による市民権制度を持つ南米初の国となる。カプト氏は、申請者に対して本人確認、犯罪歴、資金源の審査を実施すると述べた。