ロビンフッド・マーケッツのトークン化株式が、ロビンフッド・チェーン上のミームコイン取引で流動性資産として使われ、関連取引量は約4億4000万ドルに達した。ブルームバーグが10月2日に報じた。これらのトークンは、個別株の値動きを追跡するよう設計されたデジタル証券で、カストディアンが保管する株式によって1対1で裏付けられている。ただ、ミームコインの直接取引プールで使われることで、株式へのエクスポージャーがオンチェーン投機のインフラに転じている。9月2日には、ミームコインと株式トークンの取引が2億1700万ドルに達し、同日の株式トークンの直接取引で記録した1億2700万ドルを上回った。ロビンフッド・チェーンは、トークン化株式などの現実資産に対応するため、2026年7月1日にメインネットを稼働させた。報告された取引には、S&P 500 ETF、エヌビディア、SpaceX、メタの値動きを追跡するトークンが含まれ、合計時価総額は一時約6900万ドルに達した。特筆すべき事例では、BONERがトークン化されたHIMS株の流通量の約53％を買い集め、トークン化株式の価格が原株の終値を大幅に上回った。この動きは、ロビンフッドがトークン化資産市場を推進する中、価格追跡、流動性、市場構造に関するリスクを浮き彫りにしている。米証券取引委員会（SEC）はこれまで、一定の条件下でトークン化された米国株式の一部のオンチェーン取引について、一時的な適用除外を認めている。