SBIホールディングスは10月1日、約467億円（2億9000万ドル）で日本の仮想通貨取引所ビットバンクの買収を完了し、完全子会社化した。取引は3段階で実施された。SBIの子会社が廣末紀之CEOら個人株主から株式を取得し、新株を引き受けたうえで、ビットバンクがその調達資金を使ってMIXIとセレスが保有する全株式を買い戻した。ビットバンクは、顧客口座や取引、サービスに変更はないと明らかにした。SBI VCトレードの近藤智彦社長はビットバンクの取締役に就任し、廣末氏はCEOにとどまる一方、SBI VCトレードの社外取締役に就いた。統合後のグループは、カストディ資産が約1兆1000億円（69.7億ドル）、仮想通貨口座数が292万口座となる見込みで、カストディ資産ベースで国内最大の取引プラットフォームとなる。ビットバンクはXRP／JPYの主要取引市場でもあり、記載された24時間で582万XRPが同取引所で取引された。今回の買収により、SBIはリップルとの関係を一段と深める。SBIは日本でRLUSDの流通を拡大するとともに、SBI新生信託銀行を通じて円ステーブルコイン「JPYSC」の開発を進めている。SBIは韓国と日本をまたぐステーブルコインのクロスボーダー決済実験も完了しており、今回の取引が2027年3月期の業績に与える影響は軽微になるとの見通しを示した。