アマゾンは、顧客を有料のPrimeサブスクリプションに欺いて加入させ、解約を困難にしたとの疑惑を巡る米連邦取引委員会（FTC）との25億ドルの和解に基づき、自動返金の対象を拡大している。アマゾンは不正行為を認めていない。和解金の内訳は顧客への返金が15億ドル、民事制裁金が10億ドルとなっている。改定された条件では、2019年6月23日から2025年6月23日までに加入し、1年間に最大20個のPrime特典を利用した顧客が返金対象となる可能性がある。従来の基準は、利用した特典が10個未満だった。個人への返金額の上限は51ドルから200ドルに引き上げられた。アマゾンは新たに対象となった顧客への支払いを、Venmo、ペイパル（PayPal）、郵送小切手など対象となる方法で自動的に開始しており、請求申請は必要ない。同社は9月までに8億4500万ドル超を支払い済みで、対象となる返金を2027年4月までに完了しなければならない。アマゾンはまた、2027年2月より前に返金目標を達成する必要がある。改定条件では、目標を達成できなかった場合、以前に返金を受けた一部の顧客に追加で149ドルを支払うことになっている。