アンドリーセン・ホロウィッツがPNC銀行の取引データを分析した「State of Markets」によると、2026年4月と5月にAIサービスの料金を支払っていた米国世帯は約2～2.2％にとどまった。2023年初めにはほぼゼロだった一方、有料利用世帯の月平均支出は2024年5月の約22ドルから2026年5月には31ドルに増えた。バンク・オブ・アメリカのデータはやや高い推計を示しており、2026年3月にAIサービスの料金を支払った消費者は約3％で、前年同月比で約40％増加した。企業の導入状況は依然として把握が難しい。S&P 500構成企業の約30％がAIによる測定可能な影響を報告したが、そのうち関連指標を継続的に追跡していた企業は約2％にすぎなかった。分析では、AIサービスの利用者数がNetflixなど定着したサブスクリプションと同程度に達したとしても、消費者向け収入で大手プロバイダーの運営費を賄うことはできないと指摘した。2026年9月30日ごろに公表されたa16zの「State of Markets II」レポートは、プロバイダーがより速い応答、より高性能なモデル、高い利用上限を提供する有料プランを追加するなか、消費者向け収入がこれまでAIインフラの拡大に遅れてきたとした。