米国でオバマケアの保険プランを巡る不正取り締まりが強化され、加入者76万人が資格を取り消されたほか、別の40万人が審査対象となっている。新型コロナウイルス関連の拡充補助金が失効し、すでに縮小している市場にさらなる圧力がかかっている。医療費負担適正化法（ACA）は、所得に応じて政府が補助する個人向け保険を創設しており、現在は1900万人が加入している。政策専門家や投資家は、健康状態が良く医療費の低い加入者が除外されれば、ユナイテッドヘルスやセンティーンなどの保険会社で加入者の構成がより重症寄りとなり、2026年の残り期間と2027年の利益が圧迫される可能性があると指摘している。メディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）によると、資格取消の対象は、米国の社会保障番号など重要な本人確認情報を持たない保険仲介業者経由の加入者で、正当な加入者は本人確認後に再加入できる。発表後、医療保険会社の株価は下落した。保険会社はすでに、2027年の保険料を中央値で15％引き上げるよう申請している。保険仲介業者経由の加入者は市場全体の75％を占めるため、今回の取り締まりが消費者の信頼を損ない、加入をためらわせるとの懸念も出ている。アナリストや投資家は、オバマケア以外にも幅広い事業を展開する保険会社の方が有利な立場にある可能性があるとみている。また、保険会社は加入者減少を反映し、2028年にさらに高い保険料を設定する可能性がある。