仮想通貨の資金調達は再び加速しているが、投資家はプレミアムを選別的に付与している。予測市場プラットフォームのカルシは、評価額400億ドルで約10億ドルの調達を目指しているもようで、5月時点の評価額220億ドルのほぼ2倍となる。ブロックチェーン・ドットコムは、新規株式公開（IPO）を通じて約5000万ドルを調達する準備を進めており、評価額は40億〜60億ドルとなる可能性がある。これは、前回の仮想通貨ブーム時に達した140億ドルを大きく下回る。こうした差が最も明確に表れているのが、貸借対照表上で仮想通貨を保有するデジタル資産トレジャリー（DAT）企業である。DWF Venturesによると、運用資産額で最大手の20社のうち、mNAV、つまり時価総額を純資産価値で割った比率が1を上回っているのは4社にとどまる。例外は、Bit Digital、Strive、Hyperliquid Strategies、BitMineだった。Bitgetのグレイシー・チェンCEOも、同取引所で発生した3億8800万ドルのセキュリティー侵害から資金を回収するのは難しい可能性があると述べ、約15億ドルが盗まれた2025年のBybitハッキングでは、凍結できたのは約3.5％にすぎなかったと指摘した。カルシの資金調達協議はまだ最終決定に至っていない。一方、ブロックチェーン・ドットコムは米証券取引委員会（SEC）にIPO登録書類の草案を非公開で提出している。仮想通貨資本市場の再開は、8月半ば以降にビットコインが30％超上昇する中で進んでいるが、最近上場したGemini、BitGo、eToroは、IPO後の高値をなおおおむね50〜80％下回っている。