MSCIは、ストラテジーなどの企業について、主要株式指数からの除外を検討しているが、最終決定は発表していない。JPモルガンは、ストラテジーが除外された場合、MSCI連動ファンドが同社株約28億ドル相当を売却する可能性があると試算している。実際の資金フローは、ファンドの運用方針やリバランスのスケジュール、市場の流動性によって異なる。今回の検討は、ストラテジーが提案されたスクリーニング基準に反対したことを受けたもので、メタプラネットやウラン保有企業のイエロー・ケーキなども対象となっている。ビットコイン・ポリシー・インスティテュートのコナー・ブラウン氏は、基準が事業用資産の定義方法に左右される可能性があると指摘した。同氏によると、事業用資産という用語は、米国会計基準（US GAAP）や国際財務報告基準（IFRS）では定義されていない。これまでの報道では10月16日が決定日の候補として挙げられていたが、最新の更新では、MSCIによる正式発表とリバランス実施日が今後の主要な動きとなる見通しだ。ルイジアナ州の公的年金基金は、ストラテジーへの320万ドルの投資を開示している。