メキシコは債務を減少軌道に乗せるため、さらなる取り組みが必要だと、9月にメキシコ市で実施した4条協議ミッションを終えた国際通貨基金（IMF）が指摘した。IMFは、メキシコ経済が2026年に1.5％、2027年に1.8％成長すると予測しており、外部環境の不確実性が引き続き主な制約になるとみている。IMFによると、メキシコの2027年予算案は、従来発表されていた計画より緩やかな財政健全化を示しており、公的債務は2026年末の推定54.0％からGDP比55.0％に上昇する見通しである。IMFは、ディスインフレを確実に進めるため、金融政策を緩やかに引き締めた状態に維持するよう促した。総合インフレ率は中央銀行の目標近辺にあるものの、コア物価圧力とインフレ期待は依然として高い。地政学的緊張やエルニーニョ現象により物価上昇圧力が高まり、メキシコ銀行（Banxico）の3％インフレ目標への持続的な回帰は2028年初めまで遅れる可能性がある。一方、Banxicoは2027年第4四半期に目標を達成すると見込んでいる。IMFはまた、歳入動員の強化、歳出の優先順位付けの改善、民間部門の関与拡大、金融面のセーフガード改善、潜在成長率を高める改革を求めた。