米司法省は、パウエル前米連邦準備制度議長を巡る刑事捜査を再開しないと、トッド・ブランシュ司法長官が明らかにした。これにより、追加の法的措置を取らずに問題は終結する。捜査は、米連邦準備制度本部の改修を巡るコスト超過と監督体制に焦点を当てていた。監察総監の調査では、刑事事件としての送致や行政上の不正行為に当たる根拠は見つからなかった一方、経営・監督体制に重大な弱点があると指摘された。今回の発表は、司法省が改修計画の精査を続ける可能性を示していた従来の見方を覆し、パウエル氏への法的措置が再開されるとの観測に終止符を打つものとなった。