米証券取引委員会（SEC）は2026年10月1日、登録投資顧問、投資会社、事業開発会社を対象とする仮想通貨カストディの枠組み案を公表した。案では、一定の限定的な状況での自己保管を認めるほか、州認可信託会社がカストディアンを務めることを可能にし、顧問会社やファンドの記録保存要件も改める。SECのポール・アトキンス委員長は、正式な規則案について、仮想通貨に関する包括的な規制枠組みの確立に向けた、より広範な取り組みの一環だと述べた。今後、追加の仮想通貨規制案も続く見通しである。規則案はまだ確定しておらず、連邦官報への掲載後に60日間のパブリックコメント期間が始まる。SECが2026年8月18日に公表した「暗号資産規則（Regulation Crypto Assets）」案に続くもので、クラリティ法案は2026年9月に停滞した。ヘスター・M・パース委員はカストディ案の公表後、SECを退任する。