米財務省はA7ネットワークを重要な国際犯罪組織に指定し、米金融機関がサブエージェントに関わる資金（仮想通貨を含む）を送受金することを禁止する案を示した。措置は10月1日、「Operation Economic Outcast」の一環として発表され、OFACによる指定に加え、FinCENによる規則制定案の公告と不審な取引に関する警告で構成される。財務省によると、A7はロシアと関係のあるシャドーバンキング・システムで、第三国企業、貿易書類、仮想通貨の決済経路、従来型の口座を通じてイランが制裁を回避するために利用していた。ネットワークはイラン・ミロノビッチ・ショル氏が率い、専用に設けたサブエージェントを使って違法な支払いを商取引に見せかけている。FinCENによると、サブエージェントは2025年1月から2026年6月までに170億ドル超を処理した。一方、A7は2026年1月時点で、1日当たりの取引量が7.5兆ルーブル超、約915億ドルに上ると主張していた。財務省はA7を、ルーブルに連動するトークン「A7A5」、Nobitex、北朝鮮による仮想通貨取引所へのハッキング、ランサムウェア攻撃の実行者とも関連付けた。米国の管轄下にあるA7の資産は凍結され、規則制定案に対するパブリックコメントの受付期間は、連邦官報への掲載から30日後に終了する。