中国商務省は10月3日、EUから輸入されるp-ニトロトルエンを対象とする反ダンピング調査を開始した。措置は即日発効し、中国国内業界からの申し立てを受けたもの。予備的証拠によると、EUからの輸入価格は2022年から2025年にかけて累計で6割近く下落した。調査は2027年10月3日までに終了する見通しだが、6カ月延長される可能性がある。p-ニトロトルエンはパラニトロトルエンとも呼ばれ、染料や医薬品、農薬の製造に使われる化学中間体である。中国は同化合物の主要な生産国・輸出国である。今回の調査は、中国と欧州連合（EU）が互いの製品に対して反ダンピング措置などの通商救済措置を相次いで講じる中で行われ、広範な貿易摩擦に拍車をかけている。